平成28年度「重点研究課題（研究助成金）」募集について

　調査研究部門では、平成15年度から調査研究の推進と活性化を図るため、調査研究委員会に対して重点研究課題（研究助成金）の募集を行なっています。
　本年度も下記のように募集が行われます。
　岩盤力学委員会では、岩盤力学に関するテーマによって本重点研究課題への応募する提案を広く募集します。以下の内容をご連絡ください。
　・研究代表者名
　・研究課題名
　・研究概要

　締切：　2015年12月31日
　連絡先：　info@rock-jsce.org

（提案にあたっては以下の募集概要および実施要領にご留意ください）
　

[募集概要]

１．実施スケジュール
（１）募集期間：平成２８年１月１５日（金）～平成２８年２月１２日（金）17：00　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下記の提出先に必着のこと）
（２）助成対象研究の決定：平成２８年３月下旬頃の予定
（３）助成期間：決定日から平成２９年２月末日（精算書類の提出期限）まで

２．申請手続き
（１） 研究助成を希望する研究代表者は、実施要領をご覧いただき、所定の申請書（様式－調研企２）に必要事項を記入の上、関係する調査研究委員会 委員長の推薦を得て、調査研究部門会議に提出するものとします。
なお、申込み件数は、研究代表者１人（１研究グループ）あたり１件とします。
（２）申請書の提出先・問合先は、以下とします。
　　　　〒160-0004　東京都 新宿区 四谷１丁目（外濠公園内）
　　　　公益社団法人 土木学会　研究事業課長 工藤 修裕
　　　　TEL 03-3355-3559　FAX 03-5379-0125
　　　　E-mail：kudo@jsce.or.jp

[実施要領]

１．基本的な事項
（１）趣　旨
　本事業は、調査研究部門の事業計画に基づき、社会のニーズに合致した学術・技術の調査研究を重点的に促進するとともに、調査研究業務の活性化を図ることを目的として、優れた調査研究課題に対して助成を行うものである。
（２）重点研究課題に求められる要件
次の項目を満たすことを要件とする。
●将来起こり得る問題の解決に向けた具体的・実用的な研究課題
●複数の委員会が合同で行う分野横断的な研究課題
（３）助成対象者
　調査研究部門の各委員会委員長の推薦を得た者とする。ただし、代表研究者は、土木学会個人正会員とし、応募件数は１件とする。なお、同一委員長名で複数件の推薦ができるものとする。
　また、土木学会個人正会員以外の者を委員として研究組織に加えることができる。

２．留意事項
（１）募集・審査・通知
１）「重点研究課題」研究助成を募集する。
２）受理した申請書は、研究企画委員会に諮り、審議結果に基づき調査研究部門会議で助成対象課題を決定する。なお、必要に応じて調査（ヒアリング等）を実施することがある。
３）重点研究課題研究助成の決定にあたり、調査研究部門会議は必要な条件を付することができるものとする。
４）採用の可否ならびに助成額および必要な条件については、調査研究部門主査理事から代表研究者および推薦者（調査研究委員会委員長）に通知する。
（２）助成件数・助成額
・1～2件の研究課題への助成を予定している。参考までに、今年度、昨年度の助成金総額は、それぞれ280万円（採択件数1件）、470万円（採択件数2件）であり、来年度も同程度の規模を予定している。助成金のうち、一部は「重点研究課題積立預金」※を活用し、これに充てる。
・全体の助成金額、審査結果によって助成金額に差異を設けることがある。
・同一の調査研究課題に対する助成は、１ヵ年とする。
（３）成果報告
・代表研究者は、調査研究の終了後１ヵ月以内に調査研究成果を取りまとめ、調査研究報告書（学会誌1/2 ページの概要版を含む）と研究成果の評価を研究企画委員会（事務局 研究事業課長宛）に提出する。なお、報告書（PDF形式等の電子ファイル）、概要版、および研究成果の評価を土木学会ホームページに、また、概要版と研究成果の評価を土木学会誌へ掲載する。
・翌年度の土木学会全国大会において共通セッション（予定）または研究討論会を設置し、広く学会員に研究成果を報告するものとする。また、調査研究部門会議においても、研究成果を報告するものとする。
・研究企画委員会は、助成期間中においても、必要により中間報告（支出を含む）を求めることがある。
（４）研究助成金の使途
・研究助成金の使途の内訳は、人件費、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、借料･損料 等とする。なお、飲食費、謝金、論文投稿料、備品購入費は、研究助成金の対象としない。
（５）決定の取り消し等
・助成対象研究について、以下の事項が発生したときは、助成の決定の全部もしくは一部を取り消し、またはその決定内容もしくは条件を変更する。
　　　① 研究助成金の他用途への使用。
　　　② 研究助成の決定の内容またはこれに付した条件への違反。
　　　③ 決定後の事情の変更により、助成対象研究を行うことが困難となった場合。
・研究助成の決定を取り消した場合には、研究の当該取り消しに係る部分に関し交付した研究助成金について、期限を定めてその全部または一部を返還する。
（６）事故等の届出
　下記の各項目に該当する場合は、遅滞なく研究事業課に届け出ること。
　研究企画委員会で対応を検討し、その後、代表研究者と協議する。
　　　① 助成対象研究が予定期間内に完了しないことが明らかになった場合。
　　　② 助成対象研究の遂行に重大な支障を及ぼす事故が発生した場合。
　　　③ 所期の成果を収めることが困難になった場合。

※　重点研究課題積立預金：
名誉会員の方々から、「重点研究課題」への研究助成を対象とした寄付制度創設のご提案があり、平成18年度第6回理事会において審議した結果、「重点研究課題事業積立預金」を設け、寄付金を積み立て、必要なときに取り崩して「重点研究課題」への研究助成の原資に充てることとした（土木学会誌 2007年11月号77頁参照）。