岩盤力学委員会内規

岩盤力学委員会内規


昭和59年 5月17日 一部改正

昭和60年 6月 6日 一部改正

昭和61年 5月27日 一部改正

平成10年 6月 1日 一部改正

平成15年 7月25日 一部改正

平成16年 4月 1日 一部改正

平成19年 1月19日 改正

平成22年 4月23日 改正

(目 的)
第1条 岩盤力学委員会(以下「委員会」という)は、土木学会の基本方針にしたがい、岩盤力学・岩盤工学に関する調査、研究を行い、岩盤力学・岩盤工学の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
第2条 委員会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 岩盤力学・岩盤工学に関連する課題の調査、研究。
 (2) シンポジウム、講習会、見学会などの開催。
 (3) 岩盤力学・岩盤工学に関する国内および国外の学協会関係機関との研究連絡。
 (4) 岩盤力学・岩盤工学に関する刊行物の企画、編集。
 (5) その他、目的達成のために必要な事項。

(存続期間)
第3条 委員会の存続期間は、土木学会委員会規程第2条(設置または廃止)によるものとする。

(委員会構成)
第4条 委員会の構成は次のとおりとする。
 (1) 組織構成
  1) 委員会の組織構成と序列は以下を基本とする。
   委員会-小委員会-ワーキンググループ(WG)
  2) 委員会は、必要に応じて小委員会、ワーキンググループ等(以下「小委員会等」という)を設けることができる。小委員会等の設置は土木学会委員会規程第6条(小委員会等)による。
 (2) 構成員
  1) 委員会は、委員50名程度以内をもって構成する。
  2) 委員会に委員長1名、副委員長1ないし2名、幹事若干名(幹事長を含む)を置く。
  3) 委員会の発展に多大な貢献をした元委員を委員会顧問に推薦することができる。なお、候補者は委員会の議を経て委員長が推薦し、会長が委嘱する。顧問は委員会に出席し、意見を述べることができる。
  4) 委員会の構成委員の職務は次のとおりとする。
    委員長: 委員会を代表し、委員会事業を統括する。
    副委員長: 委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
    委員: 委員会事業を遂行する。
    幹事長: 委員長を補佐し、委員会事業を処理する。
    幹事: 幹事長を補佐し、委員会事業を処理する。

(委員長・委員等の選出方法と任期)
第5条 委員長・委員等の選出方法と任期は以下のとおりとする。
 (1) 委員長
  1) 委員長候補者の選出は、委員の過半数の賛同を得て行う。
  2) 委員長の指名により、副委員長、委員、幹事(幹事長を含む)の候補者を選出する。
  3) 委員長は、委員会の候補者推薦に基づき、理事会にはかって会長が委嘱する。
  4) 委員長の任期は、原則として2年とする。ただし、再任は妨げない。任期の区切りは、通常総会とする。
  5) 任期終了後、新委員長が決定されるまでの間は、前任委員長が委員長の職務を継続して実施する。
 (2) 委員等
  1) 副委員長、委員、幹事(幹事長を含む)は、委員長の推薦もしくは公募によるものとし、会長が委嘱する。
  2) 委員等の任期は原則として2年を基本とし、再任を妨げないものとする。
  3) 任期半ばで委員、幹事となった場合の委員、幹事の任期は、残りの期間をもってこれに当てるものとする。

(委員会の運営、小委員会の設置等)
第6条 委員会の運営、小委員会の設置等は以下のとおりとする。
 (1) 委員会の開催
  1) 委員会は、原則として年1回開催する。委員長は、必要に応じて、文書をもって委員の意見を徴し、委員会の開催にかえることができる。
  2) 委員会は、事業を遂行するために、企画運営小委員会論文小委員会および研究小委員会を設ける。
 (2) 事業計画および予算
    委員会は、土木学会委員会規程第9条(事業計画および予算)の規定および理事会の決定に従い、「事業計画および予算」を作成し、調査研究部門担当理事の承認を経て会長に提出する。
 (3) 事業報告
    委員会は、土木学会委員会規程第10条(事業報告)の規定および理事会の決定に従い、「事業報告書」を作成し、調査研究部門担当理事の承認を経て会長に提出する。
 (4) 成果の報告
    委員会は、土木学会委員会規程第8条(成果の報告)の規定に従って、毎年度、事業成果を理事会に報告するとともに、学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する。
 (5) 小委員会の設置
  1) 小委員会、ワーキンググループ等(以下「小委員会等」という)は、当該組織の長(たとえば小委員長)および委員で構成する。
  2) 小委員会等には、委員兼幹事長を1名置き、必要あるときは幹事若干名を置くことができる。
  3) 小委員会等の構成委員の職務は次のとおりとする。
   委員長: 委員会を代表し、委員会事業を統括する。
   委員: 委員会事業を遂行する。
   幹事長: 委員長を補佐し、委員会事業を処理する。
   幹事: 幹事長を補佐し、委員会事業を処理する。
  4) 小委員会等の構成委員の人数は、原則として最大20名程度以下とする。
  5) 小委員会等の委員長、委員、幹事長、幹事は、当該の小委員会等を設置する委員会の委員長の推薦または公募によるものとし、会長が委嘱する。
 (6) 小委員会の開催
  1) 企画運営小委員会は、委員会からの指示により委員会事業の企画・立案を行うとともに、研究小委員会の設置・継続を委員会に対して提言する。また,委員会からの指示事項の審議、各研究小委員会間の連絡調整、シンポジウムの開催、他学会・他委員会との調整、およびその他委員会の運営に関わる活動を行う。
  2) 論文小委員会は、岩盤力学に関するシンポジウムの企画・運営、論文集の編集等に関わる活動を行う。
  3) 研究小委員会は、特定の事項について調査研究を行う。
  4) 委員会は、特別の目的のために特別小委員会を設けることができる。

(事務局)
第7条 委員会の担当事務局は土木学会事務局研究事業課とする。

(内規の改正)
第8条 本内規の改正は、委員の過半数の賛同を得て行い、理事会の承認を得る。

付則
  1.委員会委員の定年は、原則として65歳とし、このことを選出の時点で考慮する。
  2.委員会顧問の定年は、原則として70歳とし、このことを推薦の時点で考慮する。

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